2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
まず、二〇一八年、昨年十二月、年末に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についてという第二次報告案の、この報告案では、延べ面積三百平方メートル、三百平米未満の小規模建築物について、省エネ基準の適合義務制度の対象としないという趣旨を明記された。
まず、二〇一八年、昨年十二月、年末に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についてという第二次報告案の、この報告案では、延べ面積三百平方メートル、三百平米未満の小規模建築物について、省エネ基準の適合義務制度の対象としないという趣旨を明記された。
この目標の達成等に向けまして、本年九月より、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会において、住宅・建築物の省エネ対策の強化について御審議いただいており、来年一月中に取りまとめを予定しております答申の内容を踏まえ、具体的な検討を進めていくこととしております。 引き続き、住宅・建築物の省エネ化の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
この省エネ基準への適合義務化の対象拡大を含む住宅・建築物の省エネルギー対策のさらなる強化については、本年九月より、社会資本整備審議会建築分科会、建築環境部会において審議をいただいております。今後、報告案についてパブリックコメントを実施することとしており、パブリックコメントで出された御意見に関する検討などを行った後、来年一月中に取りまとめを予定しているところでございます。
さらに、本年九月から、国土交通省に設置をされております社会資本整備審議会建築分科会、建築環境部会において、住宅・建築物の省エネ対策の強化について御審議をいただいており、来年一月中に取りまとめを予定してございます。その答申の内容を踏まえ、具体的な検討を進めていくこととしております。 引き続き、関係省庁と連携をとりながら、ＺＥＨの普及促進を含めた住宅・建築物の省エネ対策に取り組んでまいります。